こうぞうの活動報告

令和元年6月議会によせて

避けて通ることのできない人口減少に対して、我々がすべき事がふたつあります。ひとつは経済の活性化。企業誘致や起業の促進、地域ブランドの発信・強化等の攻めの行政です。

そしてもうひとつは、生活圏の密度を高める「コンパクトシティ構想」。歩いて行ける範囲で日常に必要な都市機能の大半が賄える、小さくても密度の高い、そして活気のあるまちづくりによる守りの行政です。

ただ、これだけで人口減少に対処できるわけではありません。人口減少の弊害として、すでに大きく取り上げている自治体もあります、水道料金の高騰という問題です。

生活に、というか生きて行く上で欠かすことのできない「水」の料金が高騰するのです。

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人口減少による水道使用量の減少は、そのまま水道料金収入の減少です。水道管の耐震化や老朽設備の更新など、維持管理にかかる費用は増加の一途です。つまり、水道料金を値上げしない限り、水道事業はパンクしてしまうのです。これは事業を民営化したからといって解決することではありません。

一見、詰んでしまったように見える水道事業ですが、まだ方法がないわけではありません。

我々が使っている水道は水道法に基づく厚生労働大臣の認可を受けての事業ですが、工業用水道事業法に基づく経済産業大臣の認可を受けて行う、工業用水道事業というものがあります。

縦割り行政の垣根を越え、水道を工業用水道にも利用できるようになれば、販路が一気に広がります。しかもコストはほぼ据え置きで。

さらには、高台や丘陵地帯で農業用水路が未整備の農地における農業用水としての水道利用などは、営農の継続という観点からも必要だと思われます。

「水」を一本化するには、各省庁の許認可や料金体系など、ハードルがいくつもあることを十分承知したうえでの提案です。

本来、高効率を目指して行われたはずの各省庁による行政の縦割り、効率化が本分であるならば、垣根越えがあっても不思議はないと考えています。

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