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吉田耕造 − 五期目にかける情熱

吉田耕造

地域ブランドとコンパクトシティー

自治体の存続までもが問われる人口減少時代に入った今、これからもずっと津山が津山であり続けるために「地域ブランドの育成」、 そして「コンパクトシティー」をテーマとして、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えています。

津山市が他の地域に対して誇れるもの、特産品や産業システム、観光資源、人材など、多くの優れたものを持ちながら、 地域ブランドの発信が十分に行われてきたとは言えません。 私は、眠れる津山の宝を掘り起こし、守り、育て、可能な限り全国レベルでの発信を行います。

そして分散してしまった都市機能を、もう一度中心部に集約することを提案しています。 公共住宅、医療、福祉施設をまちなかに整備し、まちなか居住で地域の活性化を図ります。

コンパクトシティ構想を実現させる原資こそが、「地域ブランド」です。 安定した健全な経済活動があってこそ実現できるコンパクトシティ。その実現のために、私は津山の営業マンになります。

こうぞうの活動報告

平成22年9月議会

今議会で、私は「機構改革」、「津山版事業仕分け」、そして「障害者施策」について質問いたしました。

それぞれについて、宮地市長をはじめ、当局のスタッフが知恵を絞って、より良いものを作り上げようという努力には頭が下がる思いです。

ただ、一所懸命のあまり、ひとりよがり、あるいは行政側目線に陥っていないか、陥るおそれはないか、というところを取り上げての質問です。

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たとえば、現在の組織機構での不都合は誰から見て不都合なのか、「部」、「課」、「係」などの組織の仕組みや、「支所は全体が地域振興部の所管である」こと等、利用する市民からはあまり関係がないのでは、と感じています。実際に必要なのは手続きの導線のあり方やプライバシーの保護設備、そしてサービス提供の仕組みのわかりやすさ等だとも感じています。

事業仕分けについては、必要、不必要な事業を選別するのは行政として当たり前のことで、ことさら声を大にして言うことでもなく、さらに「聖域を設けず」との意気込みはわかりますが、市の事業のいったいどこが聖域だったのか教えてほしいものです。

さて、津山市に限らず、行政にはさまざまな支援制度があります。問題はそのさまざまな支援サービスを「どうすれば受けられるのか」、「誰に相談すればいいのか」、「どこに電話すればいいのか」ということです。

市のホームページによると、「相談窓口は本庁舎1階・窓口8番 tel 32-2067」となっていますが、すべて本庁に来い、と集約してよいものでしょうか。支所機能の充実という方法は無いのでしょうか。また、集約された現在の担当窓口が激務に陥らずにすべて処理できるのでしょうか。

支援制度に限らず、行政が提供するサービスは、「知っている人が受けられる」ではなく、「必要としている人が受けられる」サービスでなければならない。これこそが行政のあるべき姿ではないでしょうか。

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