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竹内邦彦 − 正直に、まっすぐに

竹内邦彦

ネクストステージへ

新たなビジョンを持って、津山市は次のステージに進まなければなりません。ほころびたところを繕うだけでない、全く新しいステージです。

津山市の今日の状況は、早期に解決しなければならない問題が山積しており、議会に付託された責任は大変に重く、先送りにできないことばかりであります。

私はこれまでの4期の経験と実績をもとに、今後津山市が一瞬たりとも停滞することなく、常に前進・発展するよう、 また、次世代に自信と誇りを持ってこの津山市を渡せるよう、正直に、まっすぐに、前向きな考えで、政治というものをとらえ、提案してまいります。

それが市民の「負託に応える」ということだと考えています。

竹内邦彦の活動報告

平成24年9月定例会議を振り返って

今議会は、現政権である民主党政治が地方行政に与えた功罪を当局に質問させていただきました。私は平成21年12月議会において、民主党政権のマニフェストが津山市行政にどのように影響するのかを質問させていただいた手前、このたび終焉を迎えた政権の末路を検証したいと考えたからであります。

【質問】
総括的に現政権の功罪をどう思われますか、市長にお尋ねいたします。

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【答弁】
民主党政権は、少子高齢化や欧州ユーロ危機等の、時代の大きなうねりの中で生まれた政権であり、政権交代に対しては、国民の大きな期待があったと思います。しかし、民主党政権の3年間は、東日本大震災の未曾有の事態に直面したことが自然の脅威だとしても、国民の不満が高まる現状を考慮すれば、やはり、功よりも罪が大きいと感じられます。本市への影響ですが生活保護の母子加算の復活やこども手当などの施策のどれもが、地方負担の増大であります。さらには、交付税の減額などで地方に今まで以上の財政負担が生じ厳しい状況に直面させられる結果となりました。次期政権には国民が安心して暮らせる、新たな社会システム構築に期待いたします。

【質問】
現政権3年間の地方交付税の推移と今後の見通しはどうか、財政部長にお尋ねいたします。
【答弁】
平成21年度から平成23年度までの地方交付税と臨時財政対策債の合計金額は、21年度が約138億円、22年度が約160億円、23年度が149億円となっております。22年度は、国の緊急経済・雇用対策などから約21億円の増となっておりますが、23年度においては震災の影響により約11億円の減となっております。今後の見通しとしては、平成24年度は錯誤措置を除けば前年度並みと見込んでいますが、25年度以降は国の行政経費削減方針により減額傾向になるものと見込んでいます。

【質問】
民主党マニフェストの目玉のひとつである、こども手当から新児童手当までの制度改正の変遷が本市に与えた影響はどうでしょうか。
【答弁】
平成22年4月から「こども手当」となり、中学3年生まで一律月額13,000円が支給されるようになりました。しかし、単年度法案であったため、平成23年4月「つなぎ法」の成立により9月まで制度延長したものの、10月から3歳未満の子供と小学校修了前までの第3子以降の子供は月額15,000円、3歳から小学校修了前までの第1子・2子及び中学生は月額10,000円となりました。
さらに、平成24年4月からは「こども手当」から「児童手当」となり、6月からは現行制度に加え、受給者の所得制限が適用され、限度以上の方は特例給付として月額5,000円の支給となりました。このため津山市の持ち出しは1年間で4千656万2千円増額になると思われます。このように度重なる制度改正により市の事務負担は増加いたしました。

その他、農林業や美作の国建国1300年事業等も質問させていただきましたが省略させていただきます。

私は3年前に国民有権者が選択した民主党政権がどれだけこの日本という国を駄目にしたのか、そして現在も政権の座に居座り続け、この国を衰退させているのです。私は一刻も早く解散総選挙が行われ、政界再編により救国内閣が実現されんことを願ってやみません。

詳細は津山市議会のサイトでご覧ください。

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