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竹内邦彦 − 正直に、まっすぐに

竹内邦彦

ネクストステージへ

新たなビジョンを持って、津山市は次のステージに進まなければなりません。ほころびたところを繕うだけでない、全く新しいステージです。

津山市の今日の状況は、早期に解決しなければならない問題が山積しており、議会に付託された責任は大変に重く、先送りにできないことばかりであります。

私はこれまでの4期の経験と実績をもとに、今後津山市が一瞬たりとも停滞することなく、常に前進・発展するよう、 また、次世代に自信と誇りを持ってこの津山市を渡せるよう、正直に、まっすぐに、前向きな考えで、政治というものをとらえ、提案してまいります。

それが市民の「負託に応える」ということだと考えています。

竹内邦彦の活動報告

平成29年3月議会を振り返って

私は津山市議会において監査役という役職を拝命している関係で、議会一般質問を控えています。しかし、今議会では会派代表として、「常任委員会委員長報告に対する討論」での、賛成・反対討論として発言を行いました。以下にその全文を掲載します。

議案第94号平成29年度津山市一般会計予算の 総務費、 一般管理費、 賃金の特別職給、3327万円について賛成・反対討論を行います。

3月13日に開催された、会派代表者会議において「債権管理室」に専任の特別理事を配置し業務遂行を図りたい旨の説明を受けた所であります。この人事案件は、市長専決案件であるため議会に諮ること、すなわち、議会の議決は不要であります。市長の一存、思いで選任できるわけであります。然しながら、なぜ今、この時期に専任の特別理事が必要なのかが疑問であります。全く市民目線からして理解不能です。未だに津山市は「債権管理条例」の整備が無い状態であります。

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条例がないと債権管理室なる組織が出来ないわけではありませんが、現在の津山市の組織機構では、債権管理専任の特別理事を配置する合理的意味を説明できていないと思います。市長の単独の思い入れとしか思えませんし、子ども医療費の無料化の案件よりも大きな何かを感じ得ずにはいられません。

先ず、行財政改革の観点から、債権の管理という行政の最も基幹的・根幹的業務に、決裁権限の無い特別理事を配置し約1260万円(退職手当、諸手当を含む)を支払われる訳であります。現行の津山市の例規では、債権管理は財政部長の専決事項と私は理解しています。いったいこの特別理事の職務と権限は何なんでしょうか。そもそも、特別理事の設置及び給与等に関する条例によれば「市の重要施策の総合調整及び円滑かつ効果的な推進を図る」ということが設置目的ではありませんか。新特別理事は、例規により庁議や政策会議、部長会はたまた各種分野の庁内会議にも出席されるのでしょうか、特別理事の給料や各種手当をもってすれば、一般の職員が2名は配置できると思います。

現行の市税や国保料・介護保険料の他に津山市の債権全般(保育料、下水使用料・受益者負担金、市営住宅使用料、生活保護弁償金、給食費、各種使用料等)つまり、滞納債権を一括して債権管理室に移管し、納付の指導や助言をするのであれば、特別職よりは実際に仕事をする一般職の充実の方が急務かつ効果的ではありませんか。何の目的のための債権管理室なのか全く理解できません。

次に、専門性の観点では、他都市の状況を十分に調査し参考にすべきではないでしょうか。新たに特別理事を選任するのではなく、専門性を持った弁護士を非常勤嘱託職員として採用するなり、高額滞納者や長期滞納者には弁護士に納付相談業務を委任する方が、効率かつ合理的ではありませんか。他都市の事例では、これがほとんどです。専任の特別職(特別理事)を配置している事例が有りますか。

この専任の特別職(特別理事)は、窓口で対応・指導したり、また家庭を訪問調査したりされるのですか。債権管理室の設置規程やそれに関係する事務分掌規則、事務決裁規程は示されていませんが、「とりあえず特別理事の配置をする」という感じがしてなりません。

市民目線と言われるのであれば、もう少し具体的に債権を管理し滞納を整理する組織や機構がどのように変わり、何を仕事するのか、説明が不足しているのではないでしょうか。

常藤特別理事がどのような理由で退職されるのか知るすべもありませんが、これから、5次総の前期実施計画をローリングし、や地方創生施策の戦略事業を展開し、また定住自立圏の共生ビジョンを具体化して行く矢先に、総合企画部長兼務の人材をいわば更迭される訳です。

常藤特別理事が退職されることは津山市政にとっての大きな損失・打撃だけには留まらず、津山市の、いや津山圏域の政策・施策・事務事業の企画立案を現場との紐帯(ちゅうたい)となっておられた人材・要を失う事になると私共は考えています。5次総や地方創生は計画を作成すれば良とするのでしょうか。本当に残念であります。勿論、新特別理事を個人的に、どうこう言っているのではありません。今までの津山市政、歴代市長の中で、このような案件があったでしょうか。口には出さなくとも多くの議場の議員のみならず、職員さんも疑問に思っておられるでしょう。胸に着けているピンバッジ(暮らし、ほんもの。)が泣いているのではないでしょうか。

市長は職員とのランチミーティングで何を聞かれているのですか。まずは現場の充実ではありませんか。現場に元気がないと組織は回らないのです、頭でっかちでは役にたたないのです。政治と欲望を混同してはなりません。このような事をやっていたのでは、職員さんの「心と信頼」はもちろん、市民の皆さんの「心と信頼」も離れてしまうでしょう。この案件に関する説明は、あまりにも居丈高(いたけだか)であります。凋落(しゅうらく:花や葉がしぼんで落ちる事)の津山市政になってしまうのではと心配です。

以上述べました、2点(行革と専門性)の観点から、議案第94号平成29年度津山市一般会計予算の内、特別職給、3327万円に対し、津山新星会議(小椋多、竹内邦彦、吉田耕造)と政岡哲弘の4名は反対。市長専決の人事案件の差し戻しを求めます。その他の予算については賛成をすることを申し上げ賛成・反対討論を終わります。

発言の様子はYouTube(28分40秒当たり〜)でご覧いただけます。

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